有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.58
税率変更に伴う影響額	2.56
住民税均等割	0.10
評価性引当額の増減	△11.04
その他	△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/18 11:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.77
税率変更に伴う影響額	2.63
海外子会社との税率差異	△1.66
評価性引当額の増減	△11.17
その他	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/18 11:01