#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産115,636百万円(前期比5.1%減)、固定資産68,577百万円(前期比1.6%減)、流動負債2,475百万円(前期比78.7%減)、固定負債18,523百万円(前期比5.6%減)、純資産は163,215百万円(前期比1.8%増)となり、総資産は184,213百万円(前期比3.8%減)となりました。流動資産については、現金及び預金が主に法人税等の支払や配当金の支払により前年度から6,208百万円減少し、営業投資有価証券が主に評価差額の減少により前年度から2,020百万円減少しています。固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の減少により前年度から635百万円減少しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から8,156百万円減少し、固定負債については繰延税金負債が前年度から1,030百万円減少しております。
c.キャッシュ・フローの状況
2019/06/19 13:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」35百万円は、「流動資産」の「その他」278百万円に含めて表示しております。
2019/06/19 13:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,576百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,809百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/19 13:45