純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

2022/06/22 12:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を「注記事項(金融商品関係)」に記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/22 12:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)売上総利益区分

2022/06/22 12:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②良質なポートフォリオの積み上げとファンドパフォーマンスの持続的向上
当社は、グロス倍率(売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額)2.5倍以上、ネット倍率((分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額)2.0倍以上をファンドパフォーマンスの具体的な目標としていま
す。今後も魅力的な会社への投資を行うことで、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。

2022/06/22 12:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産134,407百万円(前期比24.3%減)、固定資産98,616百万円(前期比16.1%増)、流動負債4,563百万円(前期比77.6%減)、固定負債31,070百万円(前期比16.0%増)、純資産は197,390百万円(前期比8.3%減)となり、総資産は233,024百万円(前期比11.2%減)となりました。
流動資産については、現金及び預金が主に自己株式の取得による支出、法人税等の支払により前年度から54,914百万円減少する一方で、営業投資有価証券は投資の進捗により前年度から8,633百万円増加しています。固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の増加により前年度から13,673百万円増加しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から16,766百万円減少し、固定負債については繰延税金負債が前年度から4,370百万円増加しております。純資産のうち、自己資本については、2021年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日から2021年6月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました。また、2021年4月21日開催の取締役会決議に基づき2021年5月7日付で自己株式6,750,000株、2021年6月16日開催の取締役会決議に基づき2021年6月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が36,938百万円減少しました。さらに、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年3月31日までに7,207,600株(取得価額14,615百万円)を取得しております。これらの結果、当連結会計年度末において、利益剰余金は前連結会計年度末から25,917百万円減少し、自己株式は2,526百万円増加しております。なお、当社は、2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。

2022/06/22 12:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

2022/06/22 12:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額	2,438円71銭416円48銭	2,769円16銭192円50銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2022/06/22 12:25