有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
器具及び備品	3～15年

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。