訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、配当の基本方針や必要資金に対する考え方を明確にしました。
当社の株主還元についての方針は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください。
また、当社は、当事業年度より中間配当を開始し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
(当事業年度の配当)
上記方針に基づき、当事業年度の年間配当金額は、DOE(当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合)3%と配当性向50%のいずれか大きい金額としております。加えて、当社は当事業年度よりDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)1.5%を基準とした中間配当を開始しております。
そのため、当事業年度の期末配当額は、上記配当方針に基づき算定した年間配当金額から中間配当額を控除し、1株当たり56円(※)の配当を実施することにいたしました。
(※)当事業年度の年間配当金額は、配当性向50%(1株当たり88円)がDOE(当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合)3%(1株当たり65円)を上回るため、1株当たり88円とすることにいたしました。そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額(1株当たり32円)を控除して、1株当たり56円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2024年10月25日	1,746	32
取締役会決議
2025年5月12日	3,055	56
取締役会決議

(翌事業年度以降の配当)
翌事業年度以降の年間配当金額につきましては、上記配当方針を見直し、DOEに用いる株主資本の算定基準を「期首期末平均」から「前期末」に変更した上で、DOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)6%と配当性向50%のいずれか大きい金額とする方針といたしました。中間配当につきましても、DOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)3%を基準といたします。