訂正有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融のほか、社債の発行などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によっては、キャピタルロスが発生する可能性があります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。
社債及び借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当部署でも並行して評価を行った上で、代表取締役を委員長とする所定の委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
(国内上場営業投資有価証券・投資有価証券)
当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は68,434百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は6,843百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、6,843百万円増加するものと考えられます。
(海外上場営業投資有価証券)
当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は4,915百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は491百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、491百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社グループにおいて、外国為替レート(主として円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は4,915百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年3月31日時点で、円が対米ドルで仮に10%円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は491百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10%円高になれば、491百万円減少するものと考えられます。
③ 資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
社債及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債
(1) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融のほか、社債の発行などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によっては、キャピタルロスが発生する可能性があります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。
社債及び借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当部署でも並行して評価を行った上で、代表取締役を委員長とする所定の委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
(国内上場営業投資有価証券・投資有価証券)
当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は68,434百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は6,843百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、6,843百万円増加するものと考えられます。
(海外上場営業投資有価証券)
当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は4,915百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は491百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、491百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社グループにおいて、外国為替レート(主として円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は4,915百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年3月31日時点で、円が対米ドルで仮に10%円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は491百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10%円高になれば、491百万円減少するものと考えられます。
③ 資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
社債及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 28,711 | 28,711 | - |
| (2) 営業投資有価証券 | 21,519 | 21,519 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,000 | 10,998 | △1 |
| その他有価証券 | 62,184 | 62,184 | - |
| (4) 投資有価証券 | 69,364 | 69,364 | - |
| 資産計 | 192,780 | 192,778 | △1 |
| (1) 社債 | 10,000 | 10,033 | 33 |
| (2) 長期借入金 | 5,361 | 5,382 | 21 |
| 負債計 | 15,361 | 15,416 | 55 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,431 | 18,431 | - |
| (2) 営業投資有価証券 | 9,780 | 9,780 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | 80,870 | 80,870 | - |
| (4) 投資有価証券 | 63,569 | 63,569 | - |
| 資産計 | 172,652 | 172,652 | - |
| (1) 社債 | 2,000 | 2,022 | 22 |
| (2) 長期借入金 | 3,702 | 3,718 | 16 |
| 負債計 | 5,702 | 5,741 | 39 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債
(1) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) |
| 営業投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式(*1) | 50,930 | 46,164 |
| 非上場内国・外国債券(*2) | 810 | 662 |
| その他(*3) | 5,525 | 4,036 |
| 投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式(*1) | 980 | 966 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,711 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 11,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 62,184 | - | - | - |
| 合計 | 101,895 | - | - | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,431 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 80,870 | - | - | - |
| 合計 | 99,302 | - | - | - |
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 8,000 | - | 2,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,060 | 1,526 | 695 | 40 | 40 | - |
| 合計 | 11,060 | 1,526 | 2,695 | 40 | 40 | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 2,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,724 | 1,193 | 645 | 40 | 100 | - |
| 合計 | 1,724 | 3,193 | 645 | 40 | 100 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
