有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
器具及び備品	3～15年

(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2)投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基準は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び当社の子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
(管理報酬)
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(成功報酬)
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ファンドへの出資金に係る会計処理
当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(3)売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。
(4)消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。