有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
器具及び備品	3～15年

(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額から、下記(注)の科目振替額を控除したものを計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
(注)投資損失引当金の前事業年度末残高には、前事業年度まで当社の子会社だったJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd(現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」)及びJAFCO America Ventures Inc.(投資業務は「Icon Ventures」名で運営。以下、「Icon」)が運用するファンドに係る投資損失引当金も含まれておりましたが、「注記事項(追加情報)(譲渡対象子会社が運用するファンド出資持分に係る会計処理の変更)」に記載の通り、当事業年度にこれら子会社の株式を全て譲渡したことに伴い、当該ファンドに対する当社出資持分は総額法から純額法へ会計処理を変更いたしました。そのため、これまで貸借対照表上「投資損失引当金」として計上していた当該投資損失引当金は、「投資有価証券」に含まれることとなりました。貸借対照表の投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額には、当該科目振替による投資損失引当金の減少額が含まれておりますため、当事業年度の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」の算定の際に控除しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2)投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基準は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
(管理報酬)
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(成功報酬)
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より3か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ファンドへの出資金に係る会計処理
当社が運用するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、総額法によりファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、当社以外が運用するファンド(以下、「他社ファンド」)への出資金に係る会計処理は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて、出資持分相当額を純額で取り込む方法によっており、貸借対照表に係る持分相当額については投資有価証券として、損益計算書に係る持分相当額については営業外損益として計上しております。
また、他社ファンドが保有する非上場株式については、他社ファンドでの評価額等の財務情報に基づき、評価額が取得原価を下回る場合にはその下落額等を勘案し、当社で定める評価基準により必要と判断する場合には、相当の減額を行い、当期の費用として営業外損益に計上しております。
なお、前事業年度まで当社の子会社であったJIAP及びIconが運用するファンドについては、これら子会社の株式を全て譲渡したことに伴い、会計処理等を変更しております。詳細は「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(3)売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、「3.引当金の計上基準(1)投資損失引当金」に記載の方法で算定した投資損失引当金の増減額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。
(4)消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。