有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社はTCFDの情報開示フレームワークに沿い、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて気候変動に係るリスクと機会の特定を行いました。その結果、当社の事業において影響度が大きなものを中心に以下にまとめています。今後、脱炭素社会の実現に向けた対策の検討を行っていきます。
●リスク

区分	種類	想定されるリスク	時間軸 *	影響度 **
移行リスク	政策・法規制	炭素税をはじめとするカーボンプライシング導入、省エネ・GHG排出規制強化による対応コストの増加	中～長期	小
		関連法規制の増加、情報開示義務拡大に伴う事業運営コストの増加、および怠った場合の罰則等の負担	短期	大
	市場	ESG投資および環境関連ビジネス市場の競争激化による、ファンド募集・投資運用における競争激化、コストの増加、および投資倍率の低下 ※1	短～長期	大
	評判	当社および投資先の気候変動対応が不十分なことによるステークホルダーからの評判低下リスク	短～中期	大
	技術	投資先企業が有する技術の陳腐化や技術開発の失敗、競争激化によるコスト増による投資先企業の価値が低下する可能性	中～長期	小
物理リスク	急性	風水害の激甚化等の災害をトリガーとした金融市場の破綻や当該市場における市場暴落や大型倒産	中期	大
	慢性	気温上昇による事業所およびデータセンター等の運営コストの増加	中期	小

●機会

区分	種類	想定されるリスク	時間軸 *	影響度 **
機会	市場	脱炭素に貢献する事業を展開する企業への投資機会・EXIT機会の増加、評価額の増加による収益機会の拡大 ※2	短～中期	大
	サービス	積極的な気候変動対応によるレピュテーション向上、これに伴う投資機会・ファンド出資獲得の機会増加	短～中期	大

* 各リスク・機会の候補が発生し始める時間軸(影響期間)の分類は以下の考え方に基づく。
長期・・・今後10〜30年の間に影響が発生
中期・・・今後4〜9年の間に影響が発生
短期・・・今後0〜3年の間に影響が発生
** リスク・機会の候補から、当社事業における重要度の分類は以下の考え方に基づく。
大・・・リスク・機会が与える影響が大きい
小・・・リスク・機会が与える影響が小さい
※1 現時点では具体的に以下のようなリスクを想定しています。
・投資候補先発掘から投資判断・実行にかけてのフェーズでの調査コスト増加
・ESG特化型ファンド参入による投資競争激化
・ESG関連サービスを提供している会社のバリュエーション上昇による取得コストの増加
・投資先の企業価値向上フェーズにおけるESG支援コストの増加
・ESGチェック基準の厳格化等によるEXITまでの期間の長期化等のリスク
※2 現時点では具体的に以下のような機会を想定しています。
・再生可能エネルギー分野をはじめとする、環境関連ビジネスを行う企業への投資機会の増加
・脱炭素など環境関連ビジネスを提供する企業へのM&A需要増加に伴うEXIT機会の増加および評価額の増大等の機会