9746 TKC

時価

1730億円

PER 予

15.67倍

2010年以降

10.03-24.43倍
（2010-2023年）

1.7倍

2010年以降

0.66-2.48倍
（2010-2023年）

2.76%

ROE 予

10.85%

ROA 予

9.08%

自己株式の処分、設備投資額 - 地方公共団体事業、賃借料他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の処分		設備投資額 - 地方公共団体事業		賃借料		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		資産除去債務戻入益
2008/09	0		-		-		-		-
2011/09	-		-		-		208百万		-
2013/09	-		-		20.1億		-		-
2014/09	-		-		19.9億	-1%	-		-
2015/09	-		-		20.3億	+1.8%	-		-
2016/09	-		-		20.9億	+3.2%	-		-
2017/09	-		-		20.7億	-1.2%	-		23百万
2018/09	-		-		21.1億	+1.9%	-		-
2019/09	-		14.5億		21.6億	+2.5%	-		-
2020/09	-		12.9億	-11.1%	22.2億	+2.9%	-		-
2021/09	-		11.9億	-8%	24.4億	+10.1%	-		-
2022/09	-		15億	+26.8%	25.4億	+4%	-		-
2023/09	-		27.8億	+85.1%	25.1億	-1.1%	-		-

2008年9月

自己株式の処分: 0
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2011年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 2億800万
資産除去債務戻入益: -

2013年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: 20億1100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2014年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: 19億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2015年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: 20億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2016年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: 20億9100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2017年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: 20億6600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: 2300万

2018年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: -
賃借料: 21億500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2019年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: 14億5000万
賃借料: 21億5800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2020年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: 12億8900万
賃借料: 22億2000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2021年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: 11億8600万
賃借料: 24億4400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2022年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: 15億400万
賃借料: 25億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -

2023年9月

自己株式の処分: -
設備投資額 - 地方公共団体事業: 27億8400万
賃借料: 25億1300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
資産除去債務戻入益: -