有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/19 11:12
【資料】
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【項目】
145項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(令和3年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金6,973
貸倒引当金△14
6,9596,959-
(2)投資有価証券19,49119,491-
(3)長期預金16,60016,533△66
資産計43,05142,984△66
(1)買掛金2,4022,402-
(2)未払金1,7861,786-
負債計4,1884,188-

(注)1.現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.受取手形、売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3.以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(令和3年9月30日)
その他有価証券(非上場株式)113
関係会社株式100
合計213

当連結会計年度(令和4年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券18,53118,5320
(2)長期預金17,70017,303△396
資産計36,23135,835△396

(注)1.現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
(令和4年9月30日)
その他有価証券(非上場株式)112
関係会社株式103
合計216

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金26,422---
受取手形及び売掛金6,973---
投資有価証券
社債-2,1004,9008,000
長期預金-6,00010,600-
合計33,3958,10015,5008,000

当連結会計年度(令和4年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金29,915---
受取手形47---
売掛金7,881---
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-900--
その他有価証券のうち満期があるもの
社債-5004,5009,000
長期預金-6,00011,700-
合計37,8447,40016,2009,000

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式4,204--4,204
社債-13,427-13,427
資産計4,20413,427-17,631

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-900-900
長期預金-17,303-17,303
資産計-18,203-18,203

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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