法人税
連結
- 2010年6月30日
- 21億2500万
- 2011年6月30日 -28.75%
- 15億1400万
- 2012年6月30日 +25.43%
- 18億9900万
- 2013年6月30日 -46.18%
- 10億2200万
- 2014年6月30日 +50%
- 15億3300万
- 2015年6月30日 +5.68%
- 16億2000万
- 2016年6月30日 +43.95%
- 23億3200万
- 2017年6月30日 -21.05%
- 18億4100万
- 2018年6月30日 +11.73%
- 20億5700万
- 2019年6月30日 +2.67%
- 21億1200万
- 2020年6月30日 +29.21%
- 27億2900万
- 2021年6月30日 -1.06%
- 27億
- 2022年6月30日 +8.89%
- 29億4000万
- 2023年6月30日 +4.97%
- 30億8600万
- 2024年6月30日 +4.93%
- 32億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②大企業市場でのシェア拡大とTKC会員の関与先拡大支援2023/08/14 9:15
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されました。当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、法人税の電子申告やグループ通算制度への対応支援に取り組んだ結果、令和5年6月末日現在で約2万700社あるといわれる資本金1億円超の企業、いわゆる電子申告の義務化対象企業の約40%において「法人電子申告システム(ASP1000R)」「連結納税システム(eConsoliTax)」「グループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)」をご利用いただいています。また、「TKC連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和5年6月末日現在で約5,380企業グループとなりました。
これにより、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社が当社のシステムを利用しています。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/08/14 9:15
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。