TKC（9746）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年9月30日: -4億2800万
2009年9月30日: -2100万
2009年12月31日: 6億3100万
2010年3月31日: -1億1100万
2010年6月30日: 3億5700万
2010年9月30日: -3億5200万
2010年12月31日: 4億7900万
2011年3月31日: -1億100万
2011年6月30日: 5億6700万
2011年9月30日: -3億4200万
2011年12月31日: 5億8000万
2012年3月31日 -32.76%: 3億9000万
2012年6月30日 +138.72%: 9億3100万
2012年9月30日 -73.25%: 2億4900万
2012年12月31日 -4.42%: 2億3800万
2013年3月31日 +30.25%: 3億1000万
2013年6月30日 +169.03%: 8億3400万
2013年9月30日 -72.42%: 2億3000万
2013年12月31日 +56.09%: 3億5900万
2014年3月31日 -65.18%: 1億2500万
2014年6月30日 +567.2%: 8億3400万
2014年9月30日: -3600万
2014年12月31日: 4億8600万
2015年3月31日 +25.93%: 6億1200万
2015年6月30日 +99.35%: 12億2000万
2015年9月30日 -60.16%: 4億8600万
2015年12月31日 -18.11%: 3億9800万
2016年3月31日: -1億5500万
2016年6月30日: 4億7600万
2016年9月30日: -5億5300万
2016年12月31日: 5億1400万
2017年3月31日 -100%: 0
2017年6月30日: 5億2500万
2017年9月30日: -1億5600万
2017年12月31日: 5億7300万
2018年3月31日: -1億2700万
2018年6月30日: 4億5100万
2018年9月30日: -3億4700万
2018年12月31日: 5億3200万
2019年3月31日: -4600万
2019年6月30日: 4億5000万
2019年9月30日: -5億5600万
2019年12月31日: 7億7300万
2020年3月31日 -81.63%: 1億4200万
2020年6月30日 +409.15%: 7億2300万
2020年9月30日: -2億2500万
2020年12月31日: 8億3400万
2021年3月31日 -66.79%: 2億7700万
2021年6月30日 +271.84%: 10億3000万
2021年9月30日: -1億8300万
2021年12月31日: 9億6700万
2022年3月31日 -76.01%: 2億3200万
2022年6月30日 +267.67%: 8億5300万
2022年9月30日: -6億4300万
2022年12月31日: 12億4900万
2023年3月31日 -65.65%: 4億2900万
2023年6月30日 +163.64%: 11億3100万
2023年9月30日: -3億9900万
2023年12月31日: 12億800万
2024年3月31日 -73.68%: 3億1800万
2024年6月30日 +268.55%: 11億7200万
2024年9月30日: -5億8400万
2024年12月31日: 12億8300万
2025年3月31日 -53.16%: 6億100万
2025年6月30日 +116.47%: 13億100万
2025年9月30日: -4億4700万
2025年12月31日: 12億7300万
2026年3月31日: -8億4500万

個別

2008年9月30日: -4億
2009年9月30日: 1000万
2010年9月30日: -3億8700万
2011年9月30日: -3億5400万
2012年9月30日: 1億8500万
2013年9月30日 +30.27%: 2億4100万
2014年9月30日: -2300万
2015年9月30日: 4億6300万
2016年9月30日: -3億8800万
2017年9月30日: -1億3400万
2018年9月30日 -87.31%: -2億5100万
2019年9月30日 -96.41%: -4億9300万
2020年9月30日: -2億300万
2021年9月30日: -1億5800万
2022年9月30日 -271.52%: -5億8700万
2023年9月30日: -4億2200万
2024年9月30日 -46.21%: -6億1700万
2025年9月30日: -4億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112百万円増加し、法人税等調整額が180百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/12/11 14:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、令和8年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/12/11 14:30