有価証券報告書-第59期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)			当連結会計年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	3,475	百万円		4,203	百万円
賞与引当金	1,924			1,638
退職給付に係る負債	315			302
退職給付信託	1,881			1,944
退職給付に係る調整累計額	392			305
未払事業税	187			171
投資有価証券評価損	177			173
賞与引当金に対応する法定福利費	293			230
資産除去債務	121			122
減損損失	114			91
株式給付引当金	108			119
その他	446			488
小計	9,438			9,791
評価性引当額	△569			△561
繰延税金資産合計	8,869			9,230
繰延税金負債
還付事業税	-			0
資産除去債務に対応する除去費用	37			36
その他有価証券評価差額金	1,123			2,431
その他	9			9
繰延税金負債合計	1,170			2,477
繰延税金資産の純額	7,698			6,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)		当連結会計年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6		△2.4
特定寄附金による税額控除	-		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。