有価証券報告書-第48期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,291百万円		2,044百万円
賞与引当金	860		959
退職給付引当金	1,308		-
退職給付に係る負債	-		389
退職給付信託	-		1,062
未払役員退職慰労金	165		149
未払事業税	66		122
投資有価証券評価損	56		56
賞与引当金に対応する法定福利費	142		138
資産除去債務	127		128
減損損失	175		148
その他	179		217
小計	5,373		5,418
評価性引当額	△350		△359
繰延税金資産合計	5,023		5,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	36		34
その他有価証券評価差額金	79		198
その他	-		1
繰延税金負債合計	115		235
繰延税金資産の純額	4,907		4,824

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,078百万円		2,130百万円
固定資産-繰延税金資産	2,829		2,694
固定負債-その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.9
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.1		1.9
評価性引当額の増減	0.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は144百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。