有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)			当連結会計年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,794	百万円		2,956	百万円
賞与引当金	1,258			1,531
退職給付に係る負債	501			352
退職給付信託	1,570			1,872
退職給付に係る調整累計額	608			531
未払役員退職慰労金	22			17
未払事業税	138			183
投資有価証券評価損	188			190
賞与引当金に対応する法定福利費	188			229
資産除去債務	119			119
減損損失	115			115
株式給付引当金	93			93
その他有価証券評価差額金	-			81
その他	443			415
小計	8,042			8,691
評価性引当額	△582			△582
繰延税金資産合計	7,460			8,108
繰延税金負債
還付事業税	3			2
資産除去債務に対応する除去費用	36			37
その他有価証券評価差額金	201			26
その他	9			9
繰延税金負債合計	251			75
繰延税金資産の純額	7,209			8,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)		当連結会計年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		31.7