有価証券報告書-第59期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
| 年月 | 沿革 |
| 昭和41年10月 | 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立 |
| 昭和46年8月 | TKC東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
| 昭和47年9月 | 株式会社テイケイシイ東京用品センター(平成5年12月 株式会社TKC東京サプライセンターに社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
| 株式会社テイケイシイ大阪計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC大阪用品センター 平成5年12月 株式会社TKC大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社) [平成12年1月 当社が吸収合併] | |
| 株式会社テイケイシイ岡山計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中四国用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立 (子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] | |
| 昭和47年11月 | 株式会社テイケイシイに商号変更 |
| 株式会社テイケイシイ東北計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC東北用品センター 平成5年12月 株式会社TKC東北サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社) [平成12年1月 当社が吸収合併] | |
| 昭和47年12月 | 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中部用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中部サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
| 昭和48年11月 | 株式会社テイケイシイ九州計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC九州用品センター 平成5年12月 株式会社TKC九州サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社) [平成12年1月 当社が吸収合併] |
| 昭和50年8月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和51年2月 | 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC関信用品センター 平成5年12月 株式会社TKC関信サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社) [平成12年1月 当社が吸収合併] |
| 昭和53年1月 | TKCシステム開発研究所を開設 |
| 昭和57年10月 | TKC保安サービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和59年10月 | TKC税務研究所を開設 |
| 昭和60年2月 | 株式会社TKCマネジメントコンサルティングを設立(子会社) [平成23年5月 当社が吸収合併] |
| 昭和60年4月 | TKC沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
| 昭和60年8月 | OA技術開発センターを開設 |
| 昭和61年12月 | 定款上の商号を株式会社TKCに変更 |
| 昭和62年6月 | 計算センターの名称を情報センターに改称 |
| 昭和62年7月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和62年9月 | TASK技術開発センターを開設 |
| 平成2年3月 | TKC東京第2情報センター、TKC新宿南情報センター及びTKC池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設 |
| 平成2年4月 | 株式会社TKC戦略経営研究所を設立[平成12年10月 当社が吸収合併] |
| 平成3年6月 | TKCデータ・エントリー・センターを開設 |
| 平成4年1月 | TKC判例検索サービスセンターを開設 |
| 平成4年11月 | TKC大阪情報センター、TKC京都情報センター及びTKC兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC関西統合情報センターを開設 |
| 平成6年2月 | システム開発センターを開設 |
| 平成8年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成10年1月 | TKC名古屋情報センター、TKC静岡県情報センター及びTKC長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中部統合情報センターを開設 |
| 平成10年6月 | 新システム開発センターを開設 |
| 平成11年6月 | 株式会社スカイコムの株式を取得(現・連結子会社) |
| 平成11年7月 | システム開発部門において品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
| 平成13年3月 | TKC九州情報センター、TKC熊本情報センター及びTKC鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC九州統合情報センターを開設 |
| 平成14年11月 | 登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更 |
| 平成15年3月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 |
| 平成15年7月 | TKC岡山情報センター、TKC広島情報センター及びTKC四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中四国統合情報センターを開設 |
| 平成15年10月 | TKC北海道情報センター、TKC東北情報センター、TKC栃木県情報センター及びTKC沖縄情報センターの情報処理サービス部門をTKC統合情報センターに、SCG部門をTKCSCGサービスセンターにそれぞれ改組 |
| TKC情報サービスセンター(会計事務所事業)の名称をTKCSCGサービスセンターに改称 | |
| TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を開設 | |
| 民間企業では初めて「LGWAN(総合行政ネットワーク)-ASP接続資格審査」に合格 | |
| 平成16年4月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(地方公共団体事業部門) |
| 平成17年6月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(全社) |
| 平成20年12月 | ASPサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」(現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」)に基づく報告書を新日本有限責任監査法人(現在は、EY新日本有限責任監査法人)より取得 |
| 平成22年9月 平成27年9月 平成27年10月 平成28年4月 平成29年10月 平成30年3月 平成30年10月 平成31年3月 令和元年9月 令和元年9月 令和2年3月 令和4年4月 令和4年8月 令和4年12月 令和6年10月 令和7年10月 | イノベーション&テクノロジーセンター(I&TC)を開設 株式会社スカイコムを完全子会社化 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得(10月12日) システム・エンジニアリング・センター(SEC)ビルを開設 TKCカスタマーサポートサービス株式会社を設立(現・連結子会社) TKCカスタマーサポートサービスビルを竣工 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社TLPに変更 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得 株式会社TKC出版を完全子会社化 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置 株式会社TLPを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定 沖縄統合情報センターの処理を九州統合情報センターへ移管 中四国統合情報センターの処理を関西統合情報センターへ移管 東北統合情報センターの処理を東京統合情報センターへ移管 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
