有価証券報告書-第50期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	1,877百万円		1,989百万円
賞与引当金	807		883
退職給付に係る負債	276		501
退職給付信託	1,220		1,198
未払役員退職慰労金	24		18
未払事業税	96		151
投資有価証券評価損	51		136
賞与引当金に対応する法定福利費	130		141
資産除去債務	112		113
減損損失	135		116
その他有価証券評価差額金	-		172
その他	215		206
小計	4,942		5,629
評価性引当額	△362		△319
繰延税金資産合計	4,583		5,310
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	29		29
その他有価証券評価差額金	229		10
その他	0		0
繰延税金負債合計	258		40
繰延税金資産の純額	4,325		5,269

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,894百万円		2,079百万円
固定資産-繰延税金資産	2,431		3,190
固定負債-その他	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.9
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		3.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		36.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年10月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年10月1日から平成30年9月30日まで 30.7%
平成30年10月1日以降 30.5%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は249百万円及びその他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が240百万円増加しております。