有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)			当連結会計年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,268	百万円		2,471	百万円
賞与引当金	978			1,112
退職給付に係る負債	643			732
退職給付信託	1,195			1,201
退職給付に係る調整累計額	-			747
未払役員退職慰労金	18			32
未払事業税	112			145
投資有価証券評価損	154			156
賞与引当金に対応する法定福利費	145			165
資産除去債務	110			112
減損損失	116			115
株式給付引当金	-			171
その他有価証券評価差額金	-			71
その他	243			186
小計	5,988			7,424
評価性引当額	△349			△346
繰延税金資産合計	5,638			7,077
繰延税金負債
還付事業税	-			0
資産除去債務に対応する除去費用	26			24
その他有価証券評価差額金	399			37
その他	0			-
繰延税金負債合計	426			62
繰延税金資産の純額	5,211			7,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.7
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		32.2