有価証券報告書-第57期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)			当連結会計年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,956	百万円		3,275	百万円
賞与引当金	1,531			1,487
退職給付に係る負債	352			472
退職給付信託	1,872			1,869
退職給付に係る調整累計額	531			455
未払役員退職慰労金	17			12
未払事業税	183			159
投資有価証券評価損	190			175
賞与引当金に対応する法定福利費	229			226
資産除去債務	119			120
減損損失	115			113
株式給付引当金	93			104
その他有価証券評価差額金	81			-
その他	415			441
小計	8,691			8,914
評価性引当額	△582			△567
繰延税金資産合計	8,108			8,346
繰延税金負債
還付事業税	2			2
資産除去債務に対応する除去費用	37			34
その他有価証券評価差額金	26			916
その他	9			9
繰延税金負債合計	75			963
繰延税金資産の純額	8,032			7,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)		当連結会計年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.7
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		28.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。