有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	1,989	百万円		2,139	百万円
賞与引当金	883			938
退職給付に係る負債	501			528
退職給付信託	1,198			1,197
未払役員退職慰労金	18			18
未払事業税	151			108
投資有価証券評価損	136			136
賞与引当金に対応する法定福利費	141			138
資産除去債務	113			107
減損損失	116			116
その他有価証券評価差額金	172			-
その他	206			205
小計	5,629			5,636
評価性引当額	△319			△319
繰延税金資産合計	5,310			5,317
繰延税金負債
還付事業税	-			26
資産除去債務に対応する除去費用	29			26
その他有価証券評価差額金	10			264
その他	0			0
繰延税金負債合計	40			317
繰延税金資産の純額	5,269			5,000

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,079	百万円		2,046	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,190			2,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		30.4