有価証券報告書-第54期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)			当連結会計年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,471	百万円		2,620	百万円
賞与引当金	1,112			1,134
退職給付に係る負債	732			388
退職給付信託	1,201			1,558
退職給付に係る調整累計額	747			672
未払役員退職慰労金	32			36
未払事業税	145			161
投資有価証券評価損	156			158
賞与引当金に対応する法定福利費	165			169
資産除去債務	112			121
減損損失	115			115
株式給付引当金	171			171
その他有価証券評価差額金	71			249
その他	186			374
小計	7,424			7,933
評価性引当額	△346			△509
繰延税金資産合計	7,077			7,423
繰延税金負債
還付事業税	0			0
資産除去債務に対応する除去費用	24			34
その他有価証券評価差額金	37			19
その他	-			9
繰延税金負債合計	62			63
繰延税金資産の純額	7,015			7,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		33.0