有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,044百万円		1,877百万円
賞与引当金	959		807
退職給付に係る負債	389		276
退職給付信託	1,062		1,220
未払役員退職慰労金	149		24
未払事業税	122		96
投資有価証券評価損	56		51
賞与引当金に対応する法定福利費	138		130
資産除去債務	128		112
減損損失	148		135
その他	217		215
小計	5,418		4,942
評価性引当額	△359		△362
繰延税金資産合計	5,059		4,583
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34		29
その他有価証券評価差額金	198		229
その他	1		0
繰延税金負債合計	235		258
繰延税金資産の純額	4,824		4,325

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,130百万円		1,894百万円
固定資産-繰延税金資産	2,694		2,431
固定負債-その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		5.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は388百万円減少し、法人税等調整額が411百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。