有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
1.会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所と中小企業の発展に貢献することが重要な経営課題であると捉え、今後もTKC全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、TKC会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
(1)小規模企業でもパソコン会計システムは必需品となり、多くの商談で他の会計システムベンダーと競合する状況となっています。当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
①当社システムの「強み」は税務と会計にあります。その特長は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の「一気通貫」を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
②当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したTKC会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたTKC会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
(2)TKC全国会の戦略目標を達成するためには、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が掲げるTKC会員事務所1万超事務所の達成が前提となります。当社では、TKC会員と連携した会員導入活動へ取り組み、TKC全国会の戦略目標の達成に貢献します。
(3)顧問先企業の適切なマイナンバー制度対応を支援することで、TKC会員と顧問先企業の関係強化を図り、TKC会員事務所の収益力向上に貢献します。
(4)TKCローライブラリーの利用拡大を目指し、LEX/DBインターネット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援します。
2.地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下に取り組みます。
(1)マイナンバー制度開始後を見据えた新たな住民サービスの開発
平成28年1月の番号利用、ならびに平成29年7月の情報連携が開始されることに伴い、市区町村においてはマイナンバーを活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、国の動向等を注目しつつタブレット端末やスマートフォン等の最新のICTを活用し、「新世代TASKクラウド」と連携した新たな住民向けサービスの開発に取り組みます。
(2)最適な業務プロセスの実現
地方公共団体市場における当社の強みは、当社データセンターを運用拠点として全国の市町村が単一システムを共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)できることにあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を取り入れ、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるシステムを継続して探求します。
3.印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、「得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献」と「得意先の間接業務アウトソーシング受託」を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制と生産体制を確立し、DPS(データプリントサービス)、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の拡販のため以下へ取り組みます。
(1)新規顧客の開拓により、DPS(データプリントサービス)関連商品の販売促進へ注力します。
(2)アナログとデジタルを融合した印刷技術を得意先に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
(3)BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)として顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削減、セキュリティリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
(4)既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
(5)顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
(6)品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のための「品質検査」を強化します。
(7)さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
(8)「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
4.全社の対処すべき課題
(1)法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のICTを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
(2)グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。
(3)働きがいのある組織風土の醸成
「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。
(4)業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての当社顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。
(5)情報セキュリティに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として常に最新のICTの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わり、これらの個人情報の漏洩リスクを低減することがますます重要になってきています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、従来より「情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項(プライバシーマーク)」などの第三者認証を取得し、またTISCにおいて「日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号」に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書(86号監報告書)」を受領しています。
さらに平成27年10月12日には、パブリッククラウドにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の国内第1号となる認証を取得しました。今回、この認証を取得したことで、当社が会計事務所や地方公共団体からお預かりしている中堅・中小企業の役社員、住民等のマイナンバーを含む個人情報を、世界最高水準の体制下で安全に運用管理していることの客観的な評価を得たこととなり、顧客からの当社のクラウドサービスに対する一層の信頼向上につながるものと考えています。
当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めてまいります。