TKC（9746）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 35億9600万
- 2009年9月30日 +4.78%
- 37億6800万
- 2009年12月31日 -75.74%
- 9億1400万
- 2010年3月31日 +152.19%
- 23億500万
- 2010年6月30日 +46.68%
- 33億8100万
- 2010年9月30日 +3.05%
- 34億8400万
- 2010年12月31日 -84.18%
- 5億5100万
- 2011年3月31日 +231.22%
- 18億2500万
- 2011年6月30日 +52.22%
- 27億7800万
- 2011年9月30日 +7.99%
- 30億
- 2011年12月31日 -97.73%
- 6800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 13億7600万
- 2012年6月30日 +113.59%
- 29億3900万
- 2012年9月30日 +5.89%
- 31億1200万
- 2012年12月31日 -91.48%
- 2億6500万
- 2013年3月31日 +488.68%
- 15億6000万
- 2013年6月30日 +75%
- 27億3000万
- 2013年9月30日 +34.98%
- 36億8500万
- 2013年12月31日 -87.87%
- 4億4700万
- 2014年3月31日 +329.08%
- 19億1800万
- 2014年6月30日 +60.9%
- 30億8600万
- 2014年9月30日 +16.79%
- 36億400万
- 2014年12月31日 -77.44%
- 8億1300万
- 2015年3月31日 +248.09%
- 28億3000万
- 2015年6月30日 +39.75%
- 39億5500万
- 2015年9月30日 +1.42%
- 40億1100万
- 2019年3月31日 -13.59%
- 34億6600万
個別
- 2008年9月30日
- 34億2600万
- 2009年9月30日 +11.21%
- 38億1000万
- 2010年9月30日 -6.48%
- 35億6300万
- 2011年9月30日 -16.08%
- 29億9000万
- 2012年9月30日 +4.01%
- 31億1000万
- 2013年3月31日 -49.77%
- 15億6200万
- 2013年9月30日 +132.14%
- 36億2600万
- 2014年3月31日 -46.41%
- 19億4300万
- 2014年9月30日 +84.3%
- 35億8100万
- 2015年3月31日 -18.12%
- 29億3200万
- 2015年9月30日 +38.92%
- 40億7300万
- 2016年3月31日 -18.71%
- 33億1100万
- 2016年9月30日 +37.18%
- 45億4200万
- 2017年9月30日 +29.9%
- 59億
- 2018年3月31日 -45.37%
- 32億2300万
- 2018年9月30日 +84.89%
- 59億5900万
- 2019年3月31日 -44.45%
- 33億1000万
- 2019年9月30日 +89.18%
- 62億6200万
- 2020年9月30日 +19.32%
- 74億7200万
- 2021年9月30日 +10.99%
- 82億9300万
- 2022年9月30日 +9.44%
- 90億7600万
- 2023年9月30日 +13.86%
- 103億3400万
- 2024年9月30日 +8.1%
- 111億7100万
- 2025年9月30日 +6.11%
- 118億5300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2025/12/11 14:30
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所に定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 53.88 67.71 60.95 51.74 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 地方公共団体事業部門では、令和5年9月8日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に定める標準仕様への適合期限(令和8年3月末)までに、すべての顧客市町村が標準準拠システムへの移行を完了できるよう、その支援に取り組んでいます。令和7年9月30日現在では、当初の計画どおり68団体の移行を完了しており、期限までにすべての顧客市町村において移行を完了できる見通しです。2025/12/11 14:30
これらの活動の結果、当期における株式会社TKCとその連結子会社等6社を含む連結グループの経営成績は、売上高が83,476百万円(前期比11.0%増)、営業利益は16,142百万円(同4.1%増)、経常利益は16,590百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円(同7.3%増)となりました。
なお、会計事務所事業部門において、固定費削減等により営業利益が売上高の前期比以上の伸びとなりました。その結果、当連結グループの営業利益と経常利益は12期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続で最高益を更新しています。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/12/11 14:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) 当連結会計年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) 1株当たり純資産額 1,959.39円 2,115.41円 1株当たり当期純利益 216.21円 234.31円
2.1株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
