退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 28億5100万
- 2009年9月30日 +3.79%
- 29億5900万
- 2010年9月30日 +10.44%
- 32億6800万
- 2011年9月30日 +3.58%
- 33億8500万
- 2012年9月30日 +4.17%
- 35億2600万
- 2013年9月30日 +3.72%
- 36億5700万
個別
- 2008年9月30日
- 25億6500万
- 2009年9月30日 +3.66%
- 26億5900万
- 2010年9月30日 +10.27%
- 29億3200万
- 2011年9月30日 +3.1%
- 30億2300万
- 2012年9月30日 +4.2%
- 31億5000万
- 2013年9月30日 +3.62%
- 32億6400万
- 2014年9月30日 -80.06%
- 6億5100万
- 2015年9月30日 -37.33%
- 4億800万
- 2016年9月30日 +173.28%
- 11億1500万
- 2017年9月30日 +6.37%
- 11億8600万
- 2018年9月30日 +23.86%
- 14億6900万
- 2019年9月30日 +11.3%
- 16億3500万
- 2020年9月30日 -68.38%
- 5億1700万
- 2021年9月30日 +69.83%
- 8億7800万
- 2022年9月30日 -56.49%
- 3億8200万
- 2023年9月30日 +122.25%
- 8億4900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。2023/12/18 13:10