#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額7百万円、固定資産の調整額△3百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産44,246百万円及びセグメント間取引消去額△384百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額5百万円、固定資産の調整額△2百万円、棚卸資産の調整額2百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額47,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,896百万円及びセグメント間取引消去額△343百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2017/12/25 12:29
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
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#4 事業等のリスク: 金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.印刷事業部門の原材料調達費の変動について
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法
②その他
定額法2017/12/25 12:29
#6 固定資産売却損の注記（連結）: 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2017/12/25 12:29
#7 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2017/12/25 12:29
#8 固定資産除却損の注記（連結）: 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2017/12/25 12:29
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1. 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、54,883百万円となり、前連結会計年度末51,562百万円と比較して、3,320百万円増加しました。
その主な理由は、「長期預金」が1,000百万円、「繰延税金資産」が237百万円減少したものの、「投資有価証券」が3,442百万円、「建設仮勘定」が569百万円、「土地」が314百万円、「リース資産(純額)」が213百万円増加したことなどによるものです。
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
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