#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ③ 毎期、新年度の第2月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長戦略予備費の支出を承認する。
2017/12/25 12:29
#2 業績等の概要: Ⅰ 業績
株式会社TKCおよびその連結子会社等5社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が59,705百万円(前期比3.4%増)、営業利益は8,567百万円(前期比12.1%増)、経常利益は8,792百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,071百万円(前期比27.3%増)となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また、地方公共団体事業部門においてマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー対策の強化(市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策)に関する受注が予想を上回ったことなどが挙げられます。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60%以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50%を目標としています。売上高経常利益率については8%以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率(3%以上)、株主資本比率(70%以上)および株主資本利益率(8%以上)を重視しています。
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