新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は平成30年10月31日開催の取締役会におきまして、「株式報酬型ストックオプション制度」の廃止及び新しい「信託を用いた株式報酬制度」(以下「本制度」という。)の導入を決議し、また平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会におきまして、本制度の導入を決議いたしました。付与されたストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものにつきましては、権利放棄され、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、放棄された新株予約権の目的となる株式数相当のポイントが本制度において付与されます。
なお、新しい株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2019/01/07 16:29

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社監査役(社外監査役を除く) 2名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社監査役(社外監査役を除く) 2名当社執行役員 13名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社監査役(社外監査役を除く) 2名当社執行役員 13名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社監査役(社外監査役を除く) 2名当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27,000株	普通株式 37,600株	普通株式 34,400株	普通株式 28,100株
付与日	平成24年3月12日	平成24年12月7日	平成25年12月9日	平成26年12月12日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年3月13日至 平成59年3月12日	自 平成24年12月8日至 平成59年12月7日	自 平成25年12月10日至 平成60年12月9日	自 平成26年12月13日至 平成61年12月12日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社監査役(社外監査役を除く) 2名当社執行役員 21名	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社監査役(社外監査役を除く) 2名当社執行役員 22名	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社監査役(社外監査役を除く) 2名当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,200株	普通株式 18,100株	普通株式 16,500株
付与日	平成27年12月11日	平成28年12月12日	平成29年12月10日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年12月12日至 平成62年12月11日	自 平成28年12月13日至 平成63年12月12日	自 平成29年12月11日至 平成64年12月10日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

2019/01/07 16:29

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/01/07 16:29

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/01/07 16:29

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②新株予約権の行使は、平成24年2月10日、平成24年11月5日、平成25年11月12日、平成26年11月11日、平成27年11月10日、平成28年11月8日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
③自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。

2019/01/07 16:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(百株)	1,126	1,191
(うち新株予約権 (百株))	( 1,126)	( 1,191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――

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