訂正有価証券報告書-第52期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.7.3年間(平成22年8月から平成29年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与時点における取締役及び監査役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。
3.平成28年9月期期末配当額35円(創業50周年記念配当5円控除後)と平成29年9月期中間配当額40円の合計額75円の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 46 | 57 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 10名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 13名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 10名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 13名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 11名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 27,000株 | 普通株式 37,600株 | 普通株式 34,400株 | 普通株式 28,100株 |
| 付与日 | 平成24年3月12日 | 平成24年12月7日 | 平成25年12月9日 | 平成26年12月12日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年3月13日 至 平成59年3月12日 | 自 平成24年12月8日 至 平成59年12月7日 | 自 平成25年12月10日 至 平成60年12月9日 | 自 平成26年12月13日 至 平成61年12月12日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 21名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 22名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 18,200株 | 普通株式 18,100株 | 普通株式 16,500株 |
| 付与日 | 平成27年12月11日 | 平成28年12月12日 | 平成29年12月10日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月12日 至 平成62年12月11日 | 自 平成28年12月13日 至 平成63年12月12日 | 自 平成29年12月11日 至 平成64年12月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 12,200 | 20,000 | 22,400 | 19,100 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 12,200 | 20,000 | 22,400 | 19,100 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 16,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 16,500 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 16,200 | 16,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 16,500 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 16,200 | 16,000 | 16,500 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正 な評価単価 (円) | 1,145 | 1,032 | 1,323 | 1,569 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正 な評価単価 (円) | 2,670 | 2,557 | 3,477 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第7回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 23.624% |
| 予想残存期間(注)2 | 7.3年 |
| 予想配当(注)3 | 75円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.054% |
(注)1.7.3年間(平成22年8月から平成29年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与時点における取締役及び監査役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。
3.平成28年9月期期末配当額35円(創業50周年記念配当5円控除後)と平成29年9月期中間配当額40円の合計額75円の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。