9746 TKC

9746
2026/06/30
時価
1715億円
PER 予
14倍
2010年以降
10.03-24.43倍
(2010-2025年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.66-2.48倍
(2010-2025年)
配当 予
3.22%
ROE 予
11.24%
ROA 予
9.23%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)16,32035,13751,31067,814
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,5787,14410,22511,646
2020/12/21 16:54
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2020/12/21 16:54
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/12/21 16:54
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
TKC金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2020/12/21 16:54
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
2020/12/21 16:54
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/21 16:54
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2020/12/21 16:54
#8 役員の報酬等(連結)
1)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の2つを全て達成した時に行うことができるものとする。
a)TKC単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比の成長。
b)TKC単体決算における自己資本比率83%以上の実現。
2020/12/21 16:54
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
さらに、コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営難や赤字に陥る中小企業が今後ますます増えるおそれがあります。多くの中小企業は先が見通せない状況で、緊急融資等を受けて手元資金を確保しており、その返済が令和3年以降に始まります。それにより中小企業は今後、返済するための必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。
そうした中でTKC会員事務所は、黒字決算と適性申告の実現にむけて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、TKC会員の関与先企業の約60%が黒字決算を実現しており、いまTKC会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。
一方、令和2年4月1日以降開始事業年度から、資本金1億円超の法人について法人税等の電子申告が義務化されました。また、地方税においても、資本金の額が1億円超の法人など、一定の法人が提出する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類について、電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととされました。当社ではこうした法律及び社会制度の改正を、市場開拓とTKC会員の関与先拡大のチャンスととらえています。
2020/12/21 16:54
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地方公共団体事業部門では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)として実施された「特別定額給付金」と「子育て世帯への臨時特別給付金」の申請・受付手続き事務の支援を行いました。また、幼児教育・保育の無償化にかかるシステムの改修および健康保険法におけるオンライン資格確認(マイナンバーカード保険証利用等)にかかるシステム改修等を受託・実施しています。
これらの活動の結果、TKCグループの当期における経営成績は、売上高が67,814百万円(前期比2.6%増)、営業利益は11,381百万円(前期比21.8%増)、経常利益は11,685百万円(前期比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,821百万円(前期比16.4%増)となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
2020/12/21 16:54
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
TKC金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/12/21 16:54
#12 配当政策(連結)
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第54期中間および期末の各配当予想を普通配当55円(第53期は中間配当55円および期末配当55円)とすることを、令和元年11月11日に公表し、中間配当については、55円配当の取締役会決議を経て実施しています。
当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益について、六期連続で過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、令和2年11月4日に公表いたしましたとおり当期末の1株当たりの配当金について、普通配当65円といたしました。
この結果、年間配当性向は42.2%となりました。
2020/12/21 16:54
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)当事業年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)
営業取引による取引高
売上高60百万円59百万円
仕入高2,9662,937
2020/12/21 16:54

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