	前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)		当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
給与	11,300	百万円	11,564	百万円
賞与引当金繰入額	2,981		3,015
退職給付費用	648		731

2020/12/21 16:54

#2 売上原価明細書（連結）

務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、( )内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 572百万円(517百万円)
退職給付費用 96百万円( 52百万円)

2020/12/21 16:54

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/12/21 16:54

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	19	25	19
賞与引当金	3,222	3,300	3,222	3,300
株式給付引当金	562	40	3	599

2020/12/21 16:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

2020/12/21 16:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/12/21 16:54