ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

2020/12/21 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体(市区町村等)向け)

2020/12/21 16:54

#3 主要な設備の状況

2.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
4.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。

2020/12/21 16:54

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社6社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

2020/12/21 16:54

#5 事業等のリスク

2.市場競争力
当社グループは、顧客であるTKC会員会計事務所および関与先企業、並びに地方公共団体に対して業務用ソフトウエアを開発・提供しています。こうしたソフトウエアを開発しているベンダーは当社以外にも存在しており、その品質や操作性において、当社のソフトウエアが劣っている場合は、顧客に選定されない可能性があります。
当社グループは、法令等の改正とICTの進化をいち早く捉え、当社のソフトウエアへと展開するよう開発部門に専門の部署を設けると共に、顧客ユーザーからの要望を広く取り入れる開発体制を整えています。

2020/12/21 16:54

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2020/12/21 16:54

#7 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法2020/12/21 16:54

#8 売上原価明細書（連結）

務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、( )内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 572百万円(517百万円)
退職給付費用 96百万円( 52百万円)
2.他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
3.他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。
4.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
(ロ) オフィス機器及びサプライ売上原価明細書2020/12/21 16:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	中部統合情報センター空調設備の取得	31百万円
車両及び運搬具	社有バスの取得	29百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	376百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	1,331百万円
	外部購入ソフトウエア	102百万円

2020/12/21 16:54

#10 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウエアの研究・開発を行っております。
また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム-設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル(ISO9001)」の認証を平成11年7月に取得しております。また平成22年9月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。

2020/12/21 16:54

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④利用者の視点から新しい「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組みます。
⑤地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとのソフトウエア製品相互供給関係を築くことにより、販売エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進します。
4.印刷事業部門(子会社:株式会社TLP)の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等

2020/12/21 16:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、61,826百万円となり、前連結会計年度末55,915百万円と比較して、5,910百万円増加しました。 その主な理由は、ソフトウエア仮勘定が437百万円、建物及び構築物(純額)が222百万円とそれぞれ減少したものの、長期預金が5,100百万円、投資有価証券が755百万円、繰延税金資産が344百万円、ソフトウエアが267百万円とそれぞれ増加したことによります。
(2) 負債の部について

2020/12/21 16:54

#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、3,804百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。

2020/12/21 16:54

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

2020/12/21 16:54

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

2020/12/21 16:54

#16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準2020/12/21 16:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法を採用しております。2020/12/21 16:54