#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地方公共団体事業部門では、令和5年9月8日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、令和8年3月末の標準仕様への適合期限までに、円滑にシステムを移行できるようシステム開発および移行支援に取り組んでいます。当第2四半期においては、栃木県真岡市(令和6年12月23日本稼働)に続く2団体目として、令和7年1月14日に埼玉県美里町で標準仕様に対応した基幹業務システム(以下「標準準拠システム」)が本稼働しました。システム移行に当たっては顧客団体の業務を止めることなく作業を完了しており、その後も安定稼働が続いています。この知見やノウハウを生かし、令和8年3月末までに全ての顧客において標準準拠システムへの切り替えを完了すべく準備を進めています。
これらの活動の結果、当第2四半期における株式会社TKCとその連結子会社等6社を含む連結グループの経営成績は、売上高が39,227百万円(前期比5.9%増)、営業利益は8,676百万円(同3.5%減)、経常利益は8,867百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,314百万円(同1.0%減)となりました。
なお、当第2四半期は、令和7年2月13日に開示した業績予想のとおり増収減益となりました。減益となった理由は、後述する地方公共団体事業部門におけるソフトウエア売上高とコンサルティング・サービス売上高について前期において受託した業務が当期はなかったこと、また、標準準拠システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却を開始したことなどによります。通期においては、増収増益の業績を予想しています。
2025/05/15 9:19