ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体(市区町村等)向け)

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#3 主要な設備の状況

(注)1.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
3.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
①情報処理サービスの提供

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、契約に応じた数値基準に基づくリベート(売上割戻)や返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね2か月以内であります。

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#7 売上原価明細書（連結）

務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、( )内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 775百万円(1,162百万円)
退職給付費用 111百万円(84百万円)
2.他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
3.他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。
4.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
(ロ) オフィス機器及びサプライ売上原価明細書2025/12/11 14:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

(増加額)
	SDCビル 高速プリンタ	50百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	790百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	5,561百万円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.ハードウエア売上高は、前期比106.9%増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴い庁内設置用サーバを導入する顧客が増加したことや、住基ネット関連のハードウエア機器の更改時期を迎える顧客が集中したことによるものです。
e.なお、増収減益となった理由は、標準準拠システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したこと等によります。
④ 印刷事業部門の営業活動と経営成績

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、8,934百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
(1)情報処理サービスの提供

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