TKC(9746)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年9月30日
- 18億900万
- 2008年9月30日 -44%
- 10億1300万
- 2009年9月30日
- -2億3600万
- 2010年9月30日 -152.97%
- -5億9700万
- 2011年9月30日 -48.58%
- -8億8700万
- 2012年9月30日
- -7億8300万
- 2013年9月30日
- 1億7200万
- 2014年9月30日 +125.58%
- 3億8800万
- 2015年9月30日 +30.93%
- 5億800万
- 2016年9月30日
- -3億3900万
- 2017年9月30日
- 6億2100万
- 2018年9月30日 +47.67%
- 9億1700万
- 2019年9月30日
- -8300万
- 2020年9月30日 -566.27%
- -5億5300万
- 2021年9月30日
- 4億4900万
- 2022年9月30日
- -1億3800万
- 2023年9月30日
- 20億7000万
- 2024年9月30日 +22.85%
- 25億4300万
- 2025年9月30日 +107.94%
- 52億8800万
個別
- 2007年9月30日
- 17億9900万
- 2008年9月30日 -43.91%
- 10億900万
- 2009年9月30日
- -2億3300万
- 2010年9月30日 -154.08%
- -5億9200万
- 2011年9月30日 -49.16%
- -8億8300万
- 2012年9月30日
- -7億8300万
- 2013年9月30日
- 1億6300万
- 2014年9月30日 +129.45%
- 3億7400万
- 2015年9月30日 +31.55%
- 4億9200万
- 2016年9月30日
- -3億5100万
- 2017年9月30日
- 5億9700万
- 2018年9月30日 +47.74%
- 8億8200万
- 2019年9月30日
- -1億2100万
- 2020年9月30日 -362.81%
- -5億6000万
- 2021年9月30日
- 4億2200万
- 2022年9月30日
- -1億6000万
- 2023年9月30日
- 20億2700万
- 2024年9月30日 +23.58%
- 25億500万
- 2025年9月30日 +108.3%
- 52億1800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/12/11 14:30
前連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) 当連結会計年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) 法人税等及び税効果額 △207 △1,307 その他有価証券評価差額金 472 2,745 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/12/11 14:30
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112百万円増加し、法人税等調整額が180百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、令和8年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/12/11 14:30
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産合計は、108,497百万円となり、前連結会計年度末102,176百万円と比較して6,320百万円増加しました。2025/12/11 14:30
その主な理由は、利益剰余金が3,808百万円、その他有価証券評価差額金が2,745百万円増加したことによります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、83.6%となり、前連結会計年度末81.8%と比較して1.8ポイント増加しました。