四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年10月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年9月30日まで 32.8%
平成28年10月1日から平成30年9月30日まで 30.7%
平成30年10月1日以降 30.5%
この税率の変更により、当第3四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が188百万円およびその他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が174百万円増加しています。