固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク(受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等)、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。
ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 44,839千円
固定資産 1,716千円
資産合計 46,556千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
②自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③その他
定額法
(3)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法2019/03/26 16:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物	28,240千円	13,260千円
工具、器具及び備品	3,801千円	6,673千円
ソフトウェア	32,658千円	225,130千円
計	64,700千円	245,064千円

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#6 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費	692,519	604,549
固定資産	1,086,708	1,468,150
計	1,779,227	2,072,700

※2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,435,948	千円	2,662,030	千円
固定資産-繰延税金資産	1,710,975	千円	1,996,091	千円
固定負債-繰延税金負債	△4,332,340	千円	△3,297,120	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末における総資産は1,942億79百万円(前連結会計年度末差197億10百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が799億77百万円(前連結会計年度末差75億19百万円増)、固定資産が1,143億2百万円(前連結会計年度末差121億91百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が444億56百万円となり、前連結会計年度末より41億67百万円増加したこと等によるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
b 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法2019/03/26 16:10