減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	47	百万円	49	百万円
減価償却費	379	百万円	409	百万円

2022/03/14 13:00

#2 事業等のリスク

(5) プロダクト・サービスについて
当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。
また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合には追加コストの発生や損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

2022/03/14 13:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	805	百万円	893	百万円
減価償却費	304	百万円	363	百万円
工事損失引当金	89	百万円	82	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/03/14 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	808	百万円	910	百万円
減価償却費	457	百万円	531	百万円
土地	147	百万円	146	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/03/14 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は159億7百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金額の増加等によるもので、税金等調整前当期純利益176億66百万円、減価償却費54億81百万円により増加し、売上債権の増加額52億51百万円により減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー

2022/03/14 13:00