有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。
上記の宮城県仙台市青葉区の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物 443,476千円」、「工具、器具及び備品 595千円」、「土地 180,929千円」となります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場価額により評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。
Waterloo,Ontario,CanadaとLenven,Belgiumの事業用資産、販売用ソフトウェアについては、当初想定していた収
益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
福岡県福岡市博多区の事業用資産については、データセンターを含むオフィス建設を検討し、これまでに建設用
地の調査及びデータセンターの構築を行うために支出してきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗さ
せるなかで、投資回収が困難である可能性が高まったことにより、当該プロジェクトを中止することとしました。
そのため、当社がこれまで支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失として特別損失に計上
しました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 宮城県仙台市青葉区 | 事業用資産 | 建物等 | 625,000千円 |
| 千葉県我孫子市 | 販売用資産 | ソフトウェア等 | 7,500千円 |
| 東京都墨田区 | 自社利用資産 | ソフトウェア等 | 3,919千円 |
| 東京都中央区 | 福利厚生 | 会員権 | 4,200千円 |
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。
上記の宮城県仙台市青葉区の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物 443,476千円」、「工具、器具及び備品 595千円」、「土地 180,929千円」となります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場価額により評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| Waterloo,Ontario,Canada | その他 | のれん | 1,412,659千円 |
| Waterloo,Ontario,Canada | 事業用資産、販売用ソフトウェア | 建物、車両運搬具、 工具、器具及び備品等 | 139,744千円 |
| Leuven,Belgium | その他 | のれん | 123,992千円 |
| Leuven,Belgium | 事業用資産、販売用ソフトウェア | 建物、工具、器具及び 備品等 | 24,646千円 |
| 福岡県福岡市博多区 | 事業用資産 | 建設仮勘定等 | 103,322千円 |
| 東京都墨田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 18,343千円 |
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。
Waterloo,Ontario,CanadaとLenven,Belgiumの事業用資産、販売用ソフトウェアについては、当初想定していた収
益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
福岡県福岡市博多区の事業用資産については、データセンターを含むオフィス建設を検討し、これまでに建設用
地の調査及びデータセンターの構築を行うために支出してきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗さ
せるなかで、投資回収が困難である可能性が高まったことにより、当該プロジェクトを中止することとしました。
そのため、当社がこれまで支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失として特別損失に計上
しました。