訂正有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都墨田区	ソリューション事業	のれん	67,734千円
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウェア等	6,333千円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。
上記の東京都墨田区の事業用資産につきましては、百貨店流通システム部について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失
宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物等	625,000千円
千葉県我孫子市	販売用資産	ソフトウェア等	7,500千円
東京都墨田区	自社利用資産	ソフトウェア等	3,919千円
東京都中央区	福利厚生	会員権	4,200千円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
行っております。
上記の宮城県仙台市青葉区の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物 443,476千円」、「工具、器具及び備品 595千円」、「土地 180,929千円」となります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場価額により評価しておりま
す。