売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	4,287,918	8,632,507	12,741,446	17,310,303
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	120,745	242,836	359,772	612,820

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役本渡章氏並びに社外監査役石黒義昭氏及び田村弘昭氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役望月琢彦氏は、平成22年6月11日まで当社の主要な顧客であるフコク情報システム株式会社専務取締役でありました。当社と同社との間には、システム開発・保守業務等の受託に係る取引関係があります。その取引高は、平成29年3月期における当社の売上高の2.14%であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
みずほ情報総研㈱	2,432,974	情報サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	1,878,357	情報サービス事業

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#5 事業等のリスク

⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位5社(グループ企業を含む)からの売上高が全体の売上高の6割近くを占めております。当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害の発生等による損失のリスク

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#6 業績等の概要

このような状況において当社は、「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」となることを基本方針として、既存事業の拡大、さらには新規案件の獲得に積極的に取り組むとともに、顧客のニーズに確実に応えるため、事業の選択と集中を継続的に進めてまいりました。その一環として、昨年11月に中国のオフショア開発拠点である100%子会社の大連愛凱系統集成有限公司の全出資持分を、中国の企業である大連共興達信息技術有限公司(大連CNC)へ譲渡いたしました。また併せて、大連CNCへ資本参加することで、豊富な人的リソースと高い技術力を有する同社とオフショア開発事業の案件継続・拡大を推進し、強固な協業体制を構築いたしました。
当事業年度の売上高は17,310百万円と前年同期に比べて1.1%減少いたしました。一方、利益面では前事業年度において発生した不採算案件がなくなり原価が圧縮されたことから、営業利益593百万円(前年同期比64.6%増)、経常利益633百万円(同57.5%増)、当期純利益は407百万円(同96.0%増)を計上し、前年同期と比べてそれぞれ増加いたしました。
当事業年度における品目別の状況は次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針(IKI VISION2020)の最終期である平成32年3月期において、売上高190億円、営業利益10億円、営業利益率5.4%の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「情報サービス売上高」「商品及び製品売上高」に区分表示しておりました売上高は、「商品及び製品売上高」の重要性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
これに伴い、前事業年度において、「情報サービス売上原価」「商品及び製品売上原価」に区分表示しておりました売上原価も同様に、「売上原価」として一括表示しております。

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