このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化への対応を進めてまいりました。特に、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組み等、新たな成長事業創出に注力してきております。さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として従業員の在宅勤務や時差出勤等に対応する環境を整え、事業活動を推進しております。
当第3四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、車載組込みシステム開発が堅調に推移し、また、地方銀行や総合物流企業、化学メーカー、化粧品メーカーにおけるシステム開発案件などの受注が拡大しました。しかしながら、前年度の大手通信事業者向けのシステム検証大型案件の収束をカバーするには至らず、前年同期と比べて売上高は減少しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件など既存業務を堅守し、売上高は増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、12,747百万円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、利益面は、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに販管費の抑制に努めた結果、営業利益676百万円(同20.6%増)、経常利益720百万円(同20.6%増)、四半期純利益485百万円(同26.7%増)となりました。
2021/02/10 11:17