- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | - | - | - | 20,206,062 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | - | - | - | 1,524,671 |
(注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第3四半期までは記載しておりません。
2024/02/09 15:54- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.対象取締役が役務提供予定期間(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2022年7月1日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
2.対象取締役が役務提供予定期間(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年の中期経営計画1年目において、3ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30%を1年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
2024/02/09 15:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/02/09 15:54- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 3,416,828 | 情報サービス事業 |
| ㈱日立製作所 | 2,244,344 | 情報サービス事業 |
| KDDI㈱ | 2,221,730 | 情報サービス事業 |
2024/02/09 15:54- #5 事業等のリスク
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社グループは、主要顧客上位5社(グループ企業を含む)からの売上高が全体の売上高の5割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。
2024/02/09 15:54- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 売上高(千円) |
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 14,709,997 |
| システムマネージメントサービス | 3,765,207 |
| 商品 | 66,763 |
| 外部顧客への売上高 | 18,541,969 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 売上高(千円) |
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 16,080,472 |
| システムマネージメントサービス | 4,103,464 |
| 商品 | 22,125 |
| 外部顧客への売上高 | 20,206,062 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/02/09 15:54- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 売上高(千円) |
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 16,080,472 |
| システムマネージメントサービス | 4,103,464 |
| 商品 | 22,125 |
| 外部顧客への売上高 | 20,206,062 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2024/02/09 15:54- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/02/09 15:54- #9 役員報酬(連結)
b.株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。
c.業績報酬の評価期間は1事業年度とし、業績に用いる指標は中期経営計画に定める売上高と営業利益とする。
d.具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
2024/02/09 15:54- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2023年3月期において年間40百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
社外監査役岡見吉規氏は、2022年3月まで当社と取引のある株式会社日立システムズに在籍しておりました。当社と同社との間には、システム開発等の受託に係る取引関係があり、その取引高は、2023年3月期における当社の売上高の0.86%であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
2024/02/09 15:54- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2026年3月期において、売上高245億円、営業利益18.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/02/09 15:54- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力いたしました。また、当社グループの事業における「DX」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のDX化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組むとともに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を構築してまいりました。さらに、M&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組む等、事業基盤の強化を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、20,206百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益1,459百万円、経常利益1,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,027百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
2024/02/09 15:54- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/02/09 15:54- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/02/09 15:54- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 359 | 千円 | 341 | 千円 |
| 外注費 | 145,787 | | 180,987 | |
2024/02/09 15:54- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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