#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算出されたのれんの金額262,024千円は、取得原価の配分額の確定により無形固定資産の顧客関連資産156,000千円、固定負債の繰延税金負債53,960千円に配分された結果、102,039千円減少し、159,984千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産の顧客関連資産は156,000千円、固定負債の繰延税金負債は48,087千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産は5,873千円減少しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年2024/09/06 15:24
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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