#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.対象取締役が役務提供予定期間(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2022年7月1日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
2.対象取締役が役務提供予定期間(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年の中期経営計画1年目において、3ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30%を1年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。

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#2 役員報酬（連結）: b.株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。
c.業績報酬の評価期間は1事業年度とし、中期経営計画に定める売上高と営業利益を基に算出した業績指標を超えることを条件とし、この条件を満たさない場合は、当社が当該株式を無償取得する。
d.具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2027年3月期において、売上高245億円、営業利益19.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <商品販売>商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高につきましては7百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
(営業利益)
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,655百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
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