応用地質（9755）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 22億9500万
2015年3月31日 -9.28%: 20億8200万
2015年6月30日 +0.24%: 20億8700万
2015年9月30日 -0.05%: 20億8600万
2015年12月31日 -1.58%: 20億5300万
2016年3月31日 -0.39%: 20億4500万
2016年6月30日 -0.73%: 20億3000万
2016年9月30日 -0.49%: 20億2000万
2016年12月31日 +0.4%: 20億2800万
2017年3月31日 -0.84%: 20億1100万
2017年6月30日 -0.2%: 20億700万
2017年9月30日 +0.25%: 20億1200万
2017年12月31日 -2.34%: 19億6500万
2018年3月31日 +0.71%: 19億7900万
2018年6月30日 +0.25%: 19億8400万
2018年9月30日 -0.6%: 19億7200万
2018年12月31日 -1.62%: 19億4000万
2019年3月31日 -2.32%: 18億9500万
2019年6月30日 +0.47%: 19億400万
2019年9月30日 -1.31%: 18億7900万
2019年12月31日 -0.69%: 18億6600万
2020年3月31日 -1.29%: 18億4200万
2020年6月30日 -0.11%: 18億4000万
2020年9月30日 +0.27%: 18億4500万
2020年12月31日 ±0%: 18億4500万
2021年3月31日 -2.22%: 18億400万
2021年6月30日 +0.22%: 18億800万
2021年9月30日 +1.27%: 18億3100万
2021年12月31日 +1.42%: 18億5700万
2022年3月31日 +0.75%: 18億7100万
2022年6月30日 +1.18%: 18億9300万
2022年9月30日 +5.02%: 19億8800万
2022年12月31日 -9.51%: 17億9900万
2023年3月31日 +0.33%: 18億500万
2023年6月30日 +0.66%: 18億1700万
2023年9月30日 +4.62%: 19億100万
2023年12月31日 +0.53%: 19億1100万
2024年3月31日 +5.49%: 20億1600万
2024年6月30日 +1.09%: 20億3800万
2024年9月30日 +0.44%: 20億4700万
2024年12月31日 -1.81%: 20億1000万
2025年3月31日 +0.7%: 20億2400万
2025年6月30日 +1.04%: 20億4500万
2025年9月30日 +1.27%: 20億7100万
2025年12月31日 -7.73%: 19億1100万
2026年3月31日 +1.47%: 19億3900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)1	134百万円	328百万円
退職給付に係る負債	572百万円	557百万円
貸倒引当金	109百万円	84百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 10:01

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/03/25 10:01