有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	134百万円	328百万円
退職給付に係る負債	572百万円	557百万円
貸倒引当金	109百万円	84百万円
賞与引当金	63百万円	132百万円
未払事業税	69百万円	153百万円
有価証券評価損	15百万円	3百万円
在庫評価損	394百万円	406百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,113百万円
その他	2,419百万円	2,506百万円
繰延税金資産 小計	4,861百万円	5,285百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△51百万円	△27百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,275百万円	△2,377百万円
評価性引当額	△2,326百万円	△2,405百万円
繰延税金資産 合計	2,535百万円	2,880百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△267百万円	△93百万円
土地再評価差額金	△227百万円	△233百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△136百万円
その他有価証券評価差額金	△803百万円	△502百万円
在外子会社の留保利益	△188百万円	△185百万円
退職給付に係る資産	△733百万円	△931百万円
その他	△208百万円	△168百万円
繰延税金負債 合計	△2,560百万円	△2,251百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△25百万円	629百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	0	3	6	124	134百万円
評価性引当額	-	-	△0	△3	△6	△40	△51百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	83	(b)83百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	328	328百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27	△27百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	300	(b)300百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	2.0%	1.7%
税率変更による影響	-%	△0.2%
持分法投資損益	△0.6%	△0.5%
評価性引当額	△2.9%	0.7%
税額控除による影響額	△6.3%	△1.8%
のれん償却額	1.5%	1.2%
のれん減損損失	-%	1.7%
その他	1.0%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	36.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が6百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。