有価証券報告書-第58期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	241百万円	267百万円
退職給付引当金	637百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	561百万円
貸倒引当金	229百万円	217百万円
賞与引当金	189百万円	172百万円
未払事業税	115百万円	85百万円
有価証券評価損	31百万円	25百万円
在庫評価損	142百万円	124百万円
土地再評価差額金	1,259百万円	1,259百万円
その他	303百万円	459百万円
繰延税金資産 小計	3,150百万円	3,172百万円
評価性引当額	△2,549百万円	△1,869百万円
繰延税金資産 合計	600百万円	1,302百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△635百万円	△406百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△585百万円
合併受入資産評価差額	-百万円	△154百万円
その他	△452百万円	△895百万円
繰延税金負債 合計	△1,673百万円	△2,042百万円
繰延税金負債の純額	△1,072百万円	△739百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	440百万円	602百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	△926百万円	△755百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△585百万円	△585百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	2.3%	2.0%
持分法投資利益	△0.1%	△0.3%
評価性引当額	△4.1%	△14.4%
税額控除による影響額	△2.9%	△2.2%
のれん償却額	1.3%	1.8%
税率変更による影響	-%	0.4%
その他	1.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	25.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加しております。