有価証券報告書-第62期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	375百万円	240百万円
退職給付に係る負債	461百万円	405百万円
貸倒引当金	172百万円	160百万円
賞与引当金	55百万円	52百万円
未払事業税	41百万円	51百万円
有価証券評価損	35百万円	31百万円
在庫評価損	107百万円	121百万円
土地再評価差額金	1,083百万円	1,083百万円
その他	774百万円	797百万円
繰延税金資産 小計	3,107百万円	2,944百万円
評価性引当額	△1,731百万円	△2,130百万円
繰延税金資産 合計	1,376百万円	814百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△330百万円	△216百万円
土地再評価差額金	△416百万円	△416百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△832百万円	△532百万円
在外子会社の留保利益	△141百万円	△130百万円
退職給付に係る資産	△321百万円	△205百万円
繰延税金負債 合計	△2,174百万円	△1,634百万円
繰延税金負債の純額	△798百万円	△820百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	437百万円	302百万円
固定資産-繰延税金資産	298百万円	29百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,117百万円	△736百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△416百万円	△416百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
国内の法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割	7.7%	5.1%
持分法投資損益	△0.8%	△1.3%
評価性引当額	6.8%	21.1%
税額控除による影響額	△8.2%	△5.7%
土地再評価差額金の取崩による影響	△7.0%	-%
のれん償却額	5.9%	1.3%
税率変更による影響	7.5%	0.0%
その他	△0.3%	7.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	58.7%